賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億8300万
- 2019年3月31日 +4.24%
- 2億9500万
個別
- 2018年3月31日
- 1億1100万
- 2019年3月31日 +12.61%
- 1億2500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/20 13:48 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/20 13:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 34 34 32 37 賞与引当金 111 125 111 125 - #3 役員の報酬等
- (4) 算出計算式2019/06/20 13:48
役位別賞与引当金(年額)x[(ⓐ中計達成率x役位別%)+(ⓑ連結営業利益達成率x役位別%)+(ⓒ個別営業利益x役位別%)+(ⓓ社長評価x役位別%)]=賞与支給額
(5) 損金不算入処理 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 13:48
(注) 評価性引当額が760百万円減少しております。これは、主に繰越欠損金の減少によるものであります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 34百万円 38百万円 たな卸資産 22 24
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 13:48
(注) 評価性引当額が813百万円減少しております。これは、主に繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 86百万円 90百万円 たな卸資産 49 52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/20 13:48
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………時価法によっております。2019/06/20 13:48