有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34百万円		38百万円
たな卸資産	22		24
退職給付引当金	246		258
投資有価証券	258		211
関係会社株式評価損	290		290
繰越欠損金	788		20
その他	69		75
繰延税金資産小計	1,710百万円		919百万円
評価性引当額	△1,548		△787
繰延税金資産合計	162百万円		131百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△657百万円		△436百万円
未収計上受取配当金	△25		△25
建物圧縮積立金	△8		△7
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△692百万円		△470百万円
繰延税金資産純額	△529百万円		△338百万円

(注) 評価性引当額が760百万円減少しております。これは、主に繰越欠損金の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.49			0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.28			△14.69
住民税均等割等	3.46			2.25
繰越欠損金	-			45.54
評価性引当額の増減	△10.72			△52.62
外国税額等	△2.64			0.96
その他	0.87			△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.81	%		12.28	%