有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	48百万円		68百万円
たな卸資産	21		24
繰越欠損金控除	-		133
その他	16		30
繰延税金資産小計	85		257
評価性引当額	△85		△24
繰延税金負債との相殺	-		△49
繰延税金資産合計	-		183
繰延税金負債
未収計上受取配当金	14		15
建物圧縮積立金	0		0
その他	24		32
繰延税金負債小計	40		49
繰延税金資産との相殺	-		△49
繰延税金負債合計	40		-
繰延税金資産の純額	△40		183
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,466		1,128
退職給付引当金	301		285
投資有価証券	328		296
関係会社株式評価損	263		263
長期未払金	3		3
貸倒引当金	0		1
その他	22		28
繰延税金資産小計	2,385		2,006
評価性引当金	△2,385		△2,006
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	288		445
建物圧縮積立金	14		13
その他	0		0
繰延税金負債小計	302		459
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	302		459
繰延税金負債の純額	△302		△459

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 外国税額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 17.14 △38.29 14.78 △14.66 2.03 1.49 20.50%		38.01% 2.96 △13.09 2.22 △43.94 4.65 0.33 △8.86%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
当該税率の変更による影響は軽微であります。