有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37	百万円		35	百万円
棚卸資産	17			19
退職給付引当金	252			252
投資有価証券	203			199
関係会社株式評価損	290			381
その他	101			75
繰延税金資産小計	902			963
評価性引当額	△789			△859
繰延税金資産合計	113			103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△569			△453
未収計上受取配当金	△46			△62
建物圧縮積立金	△6			△6
その他	△5			△3
繰延税金負債合計	△627			△526
繰延税金資産純額	△514			△422

。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.50			4.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.50			△59.40
住民税均等割等	0.78			21.60
評価性引当額の増減	△1.95			42.01
外国税額等	-			5.07
その他	△1.37			△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.08	%		43.57	%