有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円		43百万円
たな卸資産	27		18
繰越欠損金	49		47
その他	49		62
繰延税金資産小計	180		170
評価性引当額	△27		△18
繰延税金負債との相殺	△11		△38
繰延税金資産合計	141		113
繰延税金負債
未収計上受取配当金	11		38
建物圧縮積立金	0		0
繰延税金負債小計	11		38
繰延税金資産との相殺	△11		△38
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	141		113
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	863		808
退職給付引当金	229		227
投資有価証券	227		262
関係会社株式評価損	290		290
長期未払金	3		0
貸倒引当金	1		3
その他	8		6
繰延税金資産小計	1,625		1,599
評価性引当金	△1,625		△1,599
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	325		555
建物圧縮積立金	11		8
その他	0		0
繰延税金負債小計	336		563
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	336		563
繰延税金負債の純額	△336		△563

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 外国税額等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06% 3.74 △23.34 4.25 △8.27 3.99 1.96 0.06 15.44%		30.86% 1.88 △21.59 3.72 △3.56 7.67 - △0.33 18.65%