有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30	百万円		49	百万円
棚卸資産	16			16
退職給付引当金	213			213
投資有価証券	144			144
関係会社株式評価損	253			260
減損損失	32			71
税務上の繰越欠損金(注2)	105			2
その他	75			119
繰延税金資産小計	870			878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△55			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660			△713
評価性引当額小計(注1)	△716			△713
繰延税金資産合計	153			164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△839			△962
未収計上受取配当金	△26			△84
建物圧縮積立金	△5			-
その他	△8			△5
繰延税金負債合計	△880			△1,053
繰延税金負債純額	△726			△888

(注)1.評価性引当額が3百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	105	105
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55	△55
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	49	49

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該繰延税金資産49百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	2	2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90			0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.79			△16.45
住民税均等割等	1.05			0.93
評価性引当額の増減	△8.50			△0.28
外国税額等	2.07			2.33
その他	△1.45			△1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.90	%		16.94	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債への金額の影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.62%から31.52%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)および、その他有価証券評価差額金に軽微な影響があります。