訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35	百万円		32	百万円
棚卸資産	19			14
退職給付引当金	252			220
投資有価証券	199			159
関係会社株式評価損	381			381
減損損失	-			43
税務上の繰越欠損金(注2)	15			83
その他	60			63
繰延税金資産小計	963			1,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-			△39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△859			△794
評価性引当額小計(注1)	△859			△834
繰延税金資産合計	103			165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△453			△487
未収計上受取配当金	△62			△41
建物圧縮積立金	△6			△6
その他	△3			△29
繰延税金負債合計	△526			△565
繰延税金負債純額	△422			△399

(注)1.評価性引当額が24百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	15	15
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15	15

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	83	83
評価性引当額	-	-	-	-	-	△39	△39
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	43	43

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金83百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
当連結会計期間において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立表記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の注記も組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.27			1.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.40			△37.49
住民税均等割等	21.60			2.22
評価性引当額の増減	42.01			0.37
外国税額等	5.07			1.32
その他	△0.60			△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.57	%		△1.95	%