有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	43百万円		34百万円
たな卸資産	18		22
繰越欠損金	47		58
その他	62		69
繰延税金資産小計	170		184
評価性引当額	△18		△22
繰延税金負債との相殺	△38		△25
繰延税金資産合計	113		136
繰延税金負債
未収計上受取配当金	38		25
建物圧縮積立金	0		0
繰延税金負債小計	38		25
繰延税金資産との相殺	△38		△25
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	113		136
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	808		729
退職給付引当金	227		236
投資有価証券	262		258
関係会社株式評価損	290		290
長期未払金	0		0
貸倒引当金	3		3
その他	6		6
繰延税金資産小計	1,599		1,525
評価性引当金	△1,599		△1,525
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	555		657
建物圧縮積立金	8		8
その他	0		0
繰延税金負債小計	563		666
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	563		666
繰延税金資産(負債)の純額	△563		△666

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 外国税額等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86% 1.88 △21.59 3.72 △3.56 7.67 △0.33 18.65%		30.62% 1.49 △19.28 3.46 △10.72 △2.64 0.87 3.81%