有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	68百万円		47百万円
たな卸資産	24		24
繰越欠損金控除	133		57
その他	30		16
繰延税金資産小計	257		145
評価性引当額	△24		△24
繰延税金負債との相殺	△49		△61
繰延税金資産合計	183		59
繰延税金負債
未収計上受取配当金	15		12
建物圧縮積立金	0		0
その他	32		48
繰延税金負債小計	49		61
繰延税金資産との相殺	△49		△61
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	183		59
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,128		1,022
退職給付引当金	285		270
投資有価証券	296		243
関係会社株式評価損	263		238
長期未払金	3		3
貸倒引当金	1		3
その他	28		11
繰延税金資産小計	2,006		1,793
評価性引当金	△2,006		△1,793
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	445		600
建物圧縮積立金	13		11
その他	0		0
繰延税金負債小計	459		612
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	459		612
繰延税金負債の純額	△459		△612

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 外国税額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 2.96 △13.09 1.80 △43.94 6.31 - △0.90 △8.86%		35.64% 2.83 △16.94 2.15 △4.05 3.23 1.07 △1.09 22.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
当該税率の変更による影響は軽微であります。