有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21	百万円		30	百万円
賞与引当金	49			47
棚卸資産	16			19
退職給付引当金	213			207
投資有価証券	144			144
関係会社株式評価損	260			260
減損損失	71			71
税務上の繰越欠損金(注)	2			-
その他	98			113
繰延税金資産小計	878			895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△713			△725
評価性引当額小計	△713			△725
繰延税金資産合計	164			169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962			△1,475
未収計上受取配当金	△84			△38
その他	△5			△17
繰延税金負債合計	△1,053			△1,532
繰延税金負債純額	△888			△1,362

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	2	2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた119百万円は、「貸倒引当金」21百万円、「その他」98百万円として組み替えて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94			0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.45			△24.50
住民税均等割等	0.93			0.15
評価性引当額の増減	△0.28			0.30
外国税額等	2.33			0.13
その他	△1.16			△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.94	%		6.06	%