有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86百万円		90百万円
たな卸資産	49		52
退職給付引当金	428		450
投資有価証券	258		211
関係会社株式評価損	52		37
税務上の繰越欠損金	788		20
その他	222		214
繰延税金資産小計	1,886百万円		1,078百万円
評価性引当額(注)	△1,432		△618
繰延税金資産合計	453百万円		459百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△751百万円		△487百万円
未収計上受取配当金	△12		△12
土地評価差額金	△65		△65
留保金課税	△65		△227
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	△905百万円		△804百万円
繰延税金資産純額	△452百万円		△344百万円

(注) 評価性引当額が813百万円減少しております。これは、主に繰越欠損金の減少によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11			1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.18			3.69
住民税均等割等	2.09			1.91
子会社の税率差異	0.47			△1.38
繰越欠損金	△1.24			33.63
評価性引当金額の増減	△3.78			△38.89
外国税額等	△0.71			0.71
持分法による投資利益	△9.58			△8.56
のれん償却額	0.42			1.66
のれん減損額	-			1.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.90			-
留保金課税	△0.59			8.26
その他	1.34			0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.78	%		35.03	%