有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116			121
棚卸資産	104			114
退職給付に係る負債	379			375
投資有価証券	173			154
減損損失	75			91
税務上の繰越欠損金(注)	2			-
その他	249			313
繰延税金資産小計	1,101			1,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526			△527
評価性引当額小計	△526			△527
繰延税金資産合計	575			644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,367			△1,998
未収計上受取配当金	△84			△38
土地評価差額	△118			△118
留保金課税	△269			△507
その他	△37			△57
繰延税金負債合計	△1,878			△2,720
繰延税金負債純額	△1,303			△2,075

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	2	2

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43			△1.30
住民税均等割等	0.36			0.41
子会社の税率差異	△1.05			△0.92
評価性引当額の増減	△0.33			0.58
外国税額等	0.91			0.81
持分法による投資利益	△0.91			△1.38
負ののれん発生益	△14.29			-
留保金課税	△0.17			7.72
子会社取得関連費用	1.53			-
その他	1.29			3.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.03	%		40.54	%