有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円		100百万円
たな卸資産	58		43
繰越欠損金	49		47
その他	100		136
繰延税金資産小計	315		327
評価性引当額	△27		△18
繰延税金負債との相殺	△11		△21
繰延税金資産合計	276		288
繰延税金負債
未収計上受取配当金	11		12
建物圧縮積立金	0		0
その他	18		9
繰延税金負債小計	30		21
繰延税金資産との相殺	△11		△21
繰延税金負債合計	18		-
繰延税金資産(負債)の純額	257		288
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	904		808
退職給付に係る負債	448		413
投資有価証券	245		281
長期未払金	18		3
貸倒引当金	2		4
その他	99		52
繰延税金資産小計	1,719		1,563
評価性引当金	△1,524		△1,425
繰延税金負債との相殺	△42		△57
繰延税金資産合計	152		80
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	342		613
土地評価差額金	72		65
建物圧縮積立金	11		8
その他	86		63
繰延税金負債小計	512		751
繰延税金資産との相殺	△42		△57
繰延税金負債合計	470		694
繰延税金資産(負債)の純額	△317		△613

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 子会社の税率差異 評価性引当金額の増減 外国税額等 持分法による投資利益 のれん償却額 負ののれん発生益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06% 1.01 △0.30 1.02 △0.11 △1.62 1.74 △4.66 2.29 △16.45 0.71 0.02 16.73%		30.86% 1.39 △2.23 1.96 △0.80 △2.54 5.18 △8.56 2.08 - - △0.83 26.51%