有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円		76百万円
たな卸資産	28		37
繰越欠損金	133		58
その他	81		57
繰延税金資産小計	325		230
評価性引当額	△24		△24
繰延税金負債との相殺	△49		△61
繰延税金資産合計	252		144
繰延税金負債
未収計上受取配当金	15		12
建物圧縮積立金	0		0
繰延ヘッジ損益	32		48
その他	16		19
繰延税金負債小計	66		81
繰延税金資産との相殺	△49		△61
繰延税金負債合計	16		19
繰延税金資産(負債)の純額	235		124
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,274		1,125
退職給付に係る負債	367		353
投資有価証券	296		243
長期未払金	20		18
貸倒引当金	1		4
その他	32		20
繰延税金資産小計	1,994		1,766
評価性引当金	△1,915		△1,585
繰延税金負債との相殺	△29		△28
繰延税金資産合計	49		153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	445		600
土地評価差額金	78		72
建物圧縮積立金	13		11
その他	0		0
繰延税金負債小計	538		685
繰延税金資産との相殺	△29		△28
繰延税金負債合計	508		657
繰延税金資産(負債)の純額	△459		△504

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去額 住民税均等割等 子会社の税率差異 評価性引当金額の増減 外国税額 持分法による投資利益 のれん償却額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 3.16 △2.97 7.24 1.46 △3.21 △39.44 5.11 △4.67 6.49 - △0.99 10.18%		35.64% 2.72 △1.87 - 1.65 △2.50 △15.56 2.47 △6.56 6.99 1.55 0.04 24.56%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
当該税率の変更による影響は軽微であります。