有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		94百万円
たな卸資産	52		54
退職給付引当金	450		449
投資有価証券	211		241
子会社・関係会社評価損	37		52
税務上の繰越欠損金	20		0
その他	214		191
繰延税金資産小計	1,078百万円		1,082百万円
評価性引当額	△618		△622
繰延税金資産合計	459百万円		460百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△487百万円		△299百万円
未収計上受取配当金	△12		△16
土地評価差額金	△65		△72
留保金課税	△227		△268
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△804百万円		△667百万円
繰延税金資産純額	△344百万円		△207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07			2.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.69			3.41
住民税均等割等	1.91			4.12
棚卸資産の未実現利益	0.07			△3.09
子会社の税率差異	△1.38			△2.67
繰越欠損金	33.63			-
評価性引当額の増減	△38.89			△0.37
外国税額等	0.71			0.55
持分法による投資利益	△8.56			9.86
のれん償却額	1.66			3.97
のれん減損額	1.47			9.19
留保金課税	8.26			6.54
その他	0.76			0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.03	%		65.16	%