有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	76百万円		107百万円
たな卸資産	37		58
繰越欠損金	58		49
その他	57		100
繰延税金資産小計	230		315
評価性引当額	△24		△27
繰延税金負債との相殺	△61		△11
繰延税金資産合計	144		276
繰延税金負債
未収計上受取配当金	12		11
建物圧縮積立金	0		0
繰延ヘッジ損益	48		-
その他	19		18
繰延税金負債小計	81		30
繰延税金資産との相殺	△61		△11
繰延税金負債合計	19		18
繰延税金資産(負債)の純額	124		257
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,125		904
退職給付に係る負債	353		448
投資有価証券	243		245
長期未払金	18		18
貸倒引当金	4		2
その他	20		99
繰延税金資産小計	1,766		1,719
評価性引当金	△1,585		△1,524
繰延税金負債との相殺	△28		△42
繰延税金資産合計	153		152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	600		342
土地評価差額金	72		72
建物圧縮積立金	11		11
その他	0		86
繰延税金負債小計	685		512
繰延税金資産との相殺	△28		△42
繰延税金負債合計	657		470
繰延税金資産(負債)の純額	△504		△317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 子会社の税率差異 評価性引当金額の増減 外国税額 持分法による投資利益 のれん償却額 負ののれん発生益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.64% 2.72 △1.87 1.65 △2.50 △15.56 2.47 △6.56 6.99 - 1.55 0.04 24.56%		33.06% 1.01 △0.30 1.02 △0.11 △1.62 1.74 △4.66 2.29 △16.45 0.71 0.02 16.73%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この変更による損益への影響は軽微であります。