有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円		86百万円
たな卸資産	43		49
繰越欠損金	47		58
その他	136		144
繰延税金資産小計	327		340
評価性引当額	△18		△22
繰延税金負債との相殺	△21		△16
繰延税金資産合計	288		301
繰延税金負債
未収計上受取配当金	12		12
その他	9		4
繰延税金負債小計	21		16
繰延税金資産との相殺	△21		△16
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	288		301
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	808		729
退職給付に係る負債	413		418
投資有価証券	281		258
関係会社株式評価損	52		52
その他	61		87
繰延税金資産小計	1,616		1,545
評価性引当金	△1,478		△1,410
繰延税金負債との相殺	△57		△58
繰延税金資産合計	80		77
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	613		751
土地評価差額金	65		65
その他	72		72
繰延税金負債小計	751		889
繰延税金資産との相殺	△57		△58
繰延税金負債合計	694		831
繰延税金資産(負債)の純額	△613		△753

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 子会社の税率差異 評価性引当金額の増減 外国税額等 持分法による投資利益 のれん償却額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.86% 1.39 △2.23 1.96 △0.80 △2.54 5.18 △8.56 2.08 - △0.83 26.51%		30.62% 1.11 △1.18 2.09 0.47 △5.12 △0.71 △9.58 0.42 0.90 0.75 19.78%