有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円		81百万円
たな卸資産	21		28
繰越欠損金	-		133
その他	29		81
繰延税金資産小計	108		325
評価性引当額	△86		△24
繰延税金負債との相殺	-		△49
繰延税金資産合計	22		252
繰延税金負債
未収計上受取配当金	14		15
建物圧縮積立金	0		0
繰延ヘッジ損益	24		32
その他	18		16
繰延税金負債小計	58		66
繰延税金資産との相殺	-		△49
繰延税金負債合計	58		16
繰延税金資産(負債)の純額	△35		235
固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	1,649		1,274
退職給付に係る負債	344		367
投資有価証券	328		296
長期未払金	5		20
貸倒引当金	0		1
その他	24		32
繰延税金資産小計	2,350		1,994
評価性引当金	△2,319		△1,915
繰延税金負債との相殺	△31		△29
繰延税金資産合計	-		49
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	288		445
土地評価差額金	78		78
建物圧縮積立金	14		13
その他	0		0
繰延税金負債小計	381		538
繰延税金資産との相殺	△31		△29
繰延税金負債合計	350		508
繰延税金資産(負債)の純額	△350		△459

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金消去額 住民税均等割等 子会社の税率差異 評価性引当金額の増減 外国税額 留保金課税 持分法による投資利益 のれん償却額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.01% 7.74 △1.79 0.69 5.52 △7.09 0.97 0.74 4.02 △10.92 9.73 2.08 49.70%		38.01% 3.16 △2.97 7.24 1.80 △3.21 △39.44 3.77 1.34 △4.67 6.49 △1.34 10.18%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
当該税率の変更による影響は軽微であります。