有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92	百万円		96	百万円
棚卸資産	46			189
退職給付引当金	422			420
投資有価証券	222			236
子会社・関係会社評価損	37			128
税務上の繰越欠損金	7			15
その他	187			154
繰延税金資産小計	1,016			1,241
評価性引当額	△577			△659
繰延税金資産合計	439			581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△653			△519
未収計上受取配当金	△46			△62
土地評価差額金	△72			△72
留保金課税	△376			△206
契約資産	-			△127
その他	△0			△14
繰延税金負債合計	△1,149			△1,002
繰延税金資産純額	△710			△420

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.55			1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.58			5.31
住民税均等割等	2.63			3.86
子会社の税率差異	△2.27			△2.15
評価性引当額の増減	△1.35			5.92
外国税額等	-			2.73
持分法による投資利益	△2.28			△5.98
関係会社株式売却損益の連結調整	9.53			-
関係会社株式清算損の連結調整	-			2.44
のれん償却額	0.88			0.48
留保金課税	16.93			△10.12
その他	1.73			0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.39	%		34.82	%