のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年10月1日に行われた株式会社三幸商会との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算出された負ののれんの金額に変動はありません。
2024年11月1日に行われた株式会社ウエルストンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。

2026/06/22 16:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2026/06/22 16:04

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ウエルストン他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,548	百万円
固定資産	66
のれん	262
流動負債	△847

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/22 16:04

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50%を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益(投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等)を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50%を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/06/22 16:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。
当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。

2026/06/22 16:04

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/22 16:04

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。

2026/06/22 16:04

#9 配当政策（連結）

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50%を目途としております。また、次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益(投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等)を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50%を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。
上述の方針に基づき、当期期末配当金につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会にて、普通株式1株につき39円の配当を実施することを決議する予定です。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は1株当たり74円とさせていただく予定です。

2026/06/22 16:04