有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50%を目途としております。また、次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益(投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等)を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50%を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。
上述の方針に基づき、当期期末配当金につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会にて、普通株式1株につき39円の配当を実施することを決議する予定です。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は1株当たり74円とさせていただく予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50%を目途としております。また、次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益(投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等)を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50%を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。
上述の方針に基づき、当期期末配当金につきましては、2026年6月23日開催予定の定時株主総会にて、普通株式1株につき39円の配当を実施することを決議する予定です。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は1株当たり74円とさせていただく予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月12日 取締役会 | 421 | 35.00 |
| 2026年6月23日 定時株主総会決議予定 | 469 | 39.00 |