有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、将来に向けた事業展開のため、財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、企業価値の持続的な向上が重要な責務であると認識しており、収益動向などを総合的に勘案し、業績に相応した配当を実施することを利益配分の基本と考えております。利益配分につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつ、当期及び来期以降の業績を勘案し、業績に応じて株主に還元することが出来るよう努力していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては、普通配当8円に平成29年11月に迎えた創業70周年記念配当2円を加えた1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化並びに営業活動推進のための運転資金として有効に活用し、株主資本利益率の向上に努力する所存であります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては、普通配当8円に平成29年11月に迎えた創業70周年記念配当2円を加えた1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化並びに営業活動推進のための運転資金として有効に活用し、株主資本利益率の向上に努力する所存であります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平時30年6月21日 定時株主総会決議 | 318 | 10 |