有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,700百万円	1,638百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△110
会計方針の変更を反映した期首残高	1,700	1,528
勤務費用	63	86
利息費用	34	15
数理計算上の差異の発生額	△0	65
退職給付の支払額	△159	△169
退職給付債務の期末残高	1,638	1,525

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	639百万円	618百万円
期待運用収益	9	9
数理計算上の差異の発生額	31	68
事業主からの拠出額	56	56
退職給付の支払額	△118	△112
年金資産の期末残高	618	639

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	244百万円	222百万円
退職給付費用	31	32
退職給付の支払額	△41	△6
制度への拠出額	△11	△11
退職給付に係る負債の期末残高	222	237

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,138百万円	1,046百万円
年金資産	△618	△639
	520	406
非積立型制度の退職給付債務	722	716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242	1,122
退職給付に係る負債	1,242	1,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242	1,122

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	95百万円	118百万円
利息費用	34	15
期待運用収益	△9	△9
数理計算上の差異の費用処理額	28	△3
臨時に支払った割増退職金	18	11
確定給付制度に係る退職給付費用	166	132

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△0
合計	-	△0

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△155	△156
合計	△155	△156

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	30%	37%
債券	31	35
現金及び預金	7	5
その他	32	23
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	0.5%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%