有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,880百万円	1,824百万円
勤務費用	104	107
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△29	20
退職給付の支払額	△134	△116
退職給付債務の期末残高	1,824	1,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	689百万円	678百万円
期待運用収益	8	8
数理計算上の差異の発生額	3	8
事業主からの拠出額	68	68
退職給付の支払額	△91	△64
年金資産の期末残高	678	700

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	261百万円	244百万円
退職給付費用	35	34
退職給付の支払額	△40	△30
制度への拠出額	△12	△12
退職給付に係る負債の期末残高	244	235

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,281百万円	1,259百万円
年金資産	△678	△700
	602	559
非積立型制度の退職給付債務	787	815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,390	1,375
退職給付に係る負債	1,390	1,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,390	1,375

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	140百万円	141百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△8	△8
数理計算上の差異の費用処理額	32	52
臨時に支払った割増退職金	4	7
総合型厚生年金基金への拠出金	27	31
確定給付制度に係る退職給付費用	199	227

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	65百万円	40百万円
合計	65	40

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△193百万円	△153百万円
合計	△193	△153

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	38%
株式	24	22
生命保険一般勘定	17	17
現金及び預金	5	5
その他	19	18
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%～0.2%	0.1%～0.2%
長期期待運用収益率	0.1%～1.5%	0.1%～1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度31百万円であります。
なお、東京金属事業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて平成29年3月を以って解散し、新たに後継制度として設立した「東京金属事業企業年金基金」へ平成29年4月1日付けで移行しております。
東京金属事業厚生年金基金は清算手続中のため、平成29年3月31日現在における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
また、東京金属事業企業年金基金の年度決算の確定が平成30年9月となるため平成30年3月31日における記載は省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	142,671百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額	199,264	-
差引額	△56,593	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 0.64% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度△29,825百万円、当連結会計年度-百万円)及び未償却過去勤務債務(前連結会計年度26,768百万円、当連結会計年度-百万円)であります。