有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度とは別途に規約型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△1,860	百万円
(内訳)退職一時金制度	△847
規約型企業年金制度	△1,012
ロ 年金資産	679
ハ 未認識数理計算上の差異	215
ニ 退職給付引当金(イ-ロ-ハ)	△965

(注) 国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	76	百万円
ロ 利息費用	36
ハ 期待運用収益	△9
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	70
ホ 臨時に支払った割増退職金等	11
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	184

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 期待運用収益率	1.5%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度とは別途に規約型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,700	百万円
勤務費用	63
利息費用	34
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△159
退職給付債務の期末残高	1,638

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	639	百万円
期待運用収益	9
数理計算上の差異の発生額	31
事業主からの拠出額	56
退職給付の支払額	△118
年金資産の期末残高	618

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	244	百万円
①退職給付費用	31
②退職給付の支払額	△41
③制度への拠出額	△11
退職給付に係る負債の期末残高	222

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,951	百万円
年金資産	△708
	1,242
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-
退職給付に係る負債	1,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,242

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	95	百万円
利息費用	34
期待運用収益	△9
数理計算上の差異の費用処理額	28
臨時に支払った割増退職金	18
確定給付制度に係る退職給付費用	166

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	155
合 計	155

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30	%
株式	31
現金及び預金	7
その他	32
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 1.5%