無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2016/06/23 14:41

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/23 14:41

#3 固定資産処分損の注記

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主にその他(無形固定資産)の売却損によるものであります。

2016/06/23 14:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産10件及びその他2件、処分が決定された事業用資産13件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,859百万円)として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
九州	事業用資産2件	建物及び土地等	5,171
オーストラリア	事業用資産3件	その他(無形固定資産)等	46,340
カナダ	事業用資産1件	その他(無形固定資産)	7,009
インド	事業用資産2件	機械設備等	4,756

なお、事業用資産及びその他の回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、キャッシュ・フローの固有のリスクを反映した収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

2016/06/23 14:41

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③有形・無形固定資産の減損
当社グループは機能強化・事業拡大のため有形・無形固定資産を所有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

2016/06/23 14:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2016/06/23 14:41