4.第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで136百万円増加し、食料で480百万円減少しております。
5.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、金属で127百万円、グローバル部品・ロジスティクスで17百万円、自動車で0百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで0百万円、化学品・エレクトロニクスで12百万円、食料で107百万円、生活産業で59百万円、その他で154百万円それぞれ増加しております。