12.投資不動産
(表示方法の変更)
当連結会計年度から、投資不動産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
取得原価	21,176	21,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	3,872	4,742
帳簿価額	17,303	17,007

投資不動産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	18,854	17,303
新規取得	104	407
処分または売却目的資産への振替	-	△120
減価償却費	△458	△415
為替換算	76	135
その他	△1,273	△304
期末残高	17,303	17,007

投資不動産の公正価値は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
帳簿価額	17,303	17,007
公正価値	25,454	25,427

投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当いたします。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,782百万円及び1,764百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ996百万円及び1,355百万円であります。