有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:05
【資料】
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【項目】
127項目
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地建設仮勘定その他合計
前連結会計年度期首(2020年4月1日)367,445620,20086,88083,269208,6441,366,440
新規取得6,75319,6391,44290,15127,650145,636
企業結合による取得------
処分△6,064△18,850△1,406△4,461△12,490△43,273
為替換算10,6758,3673,392△2,5083,54523,472
その他4,1586,8942,738△17,9397,4153,267
前連結会計年度(2021年3月31日)382,967636,25193,047148,511234,7641,495,542
新規取得11,90529,34698786,24724,408152,895
企業結合による取得1,2024,1451883015,739
処分△3,549△16,190△792△739△17,283△38,555
為替換算23,70729,7105,826△2,97411,04167,311
その他10,93450,221△523△59,76110,83311,704
当連結会計年度(2022年3月31日)427,168733,48498,546171,371264,0651,694,636

[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地建設仮勘定その他合計
前連結会計年度期首(2020年4月1日)184,339325,0831,870-74,320585,613
減価償却費14,28535,704--35,10685,096
減損損失97242238-181,452
処分△4,105△14,706△352-△9,256△28,421
為替換算4,7756,8020-△27711,300
その他△394△28122-524△128
前連結会計年度(2021年3月31日)199,872353,0251,578-100,435654,912
減価償却費15,23142,022--32,37689,630
減損損失8684,70031-2375,837
処分△2,307△13,108△29-△13,219△28,665
為替換算10,22815,69924-4,90630,858
その他△1611,65523-△1,333183
当連結会計年度(2022年3月31日)223,731403,9941,627-123,402752,756

[帳簿価額]
(単位:百万円)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地建設仮勘定その他合計
前連結会計年度(2021年3月31日)183,094283,22591,468148,511134,329840,629
当連結会計年度(2022年3月31日)203,436329,48996,919171,371140,663941,880

その他には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14.リース ①借手側(1)使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,452百万円及び5,837百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主としてグローバル部品・ロジスティクス本部及び金属本部がインドで保有する資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。