有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりであります。
[取得原価]

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	364,136	588,035	85,209	45,472	77,461	1,160,315
IFRS第16号適用による調整	-	-	-	-	92,878	92,878
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	364,136	588,035	85,209	45,472	170,339	1,253,193
新規取得	10,423	34,107	4,851	53,373	39,563	142,319
企業結合による取得	3,738	1,447	2,222	11,507	8,143	27,059
処分	△4,041	△25,906	△681	△2,230	△15,428	△48,289
為替換算	△14,121	△11,838	△4,005	1,031	△6,696	△35,630
その他	7,308	34,355	△714	△25,884	12,723	27,787
前連結会計年度(2020年3月31日)	367,445	620,200	86,880	83,269	208,644	1,366,440
新規取得	6,753	19,639	1,442	90,151	27,650	145,636
企業結合による取得	-	-	-	-	-	-
処分	△6,064	△18,850	△1,406	△4,461	△12,490	△43,273
為替換算	10,675	8,367	3,392	△2,508	3,545	23,472
その他	4,158	6,894	2,738	△17,939	7,415	3,267
当連結会計年度(2021年3月31日)	382,967	636,251	93,047	148,511	234,764	1,495,542

前連結会計年度におけるその他の増加の主な要因は、風力発電関連設備の資産除去債務の見直しによるものです。
[減価償却累計額及び減損損失累計額]

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	180,667	311,926	1,969	-	53,164	547,727
減価償却費	15,157	40,329	-	-	29,750	85,237
減損損失	432	1,027	13	-	5	1,478
処分	△2,731	△22,027	-	-	△8,768	△33,527
為替換算	△7,775	△7,569	△5	-	△2,830	△18,180
その他	△1,410	1,397	△107	-	2,998	2,877
前連結会計年度(2020年3月31日)	184,339	325,083	1,870	-	74,320	585,613
減価償却費	14,285	35,704	-	-	35,106	85,096
減損損失	972	422	38	-	18	1,452
処分	△4,105	△14,706	△352	-	△9,256	△28,421
為替換算	4,775	6,802	0	-	△277	11,300
その他	△394	△281	22	-	524	△128
当連結会計年度(2021年3月31日)	199,872	353,025	1,578	-	100,435	654,912

[帳簿価額]

					(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度(2020年3月31日)	183,105	295,116	85,010	83,269	134,323	780,826
当連結会計年度(2021年3月31日)	183,094	283,225	91,468	148,511	134,329	840,629

その他には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項14.リース ①借手側(1)使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,478百万円及び1,452百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、撤去が確定したことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主としてグローバル部品・ロジスティクス本部及び金属本部がインドで保有する資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。