10.有形固定資産
(表示方法の変更)
当連結会計年度から、有形固定資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他の有形固定資産	合計
前連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価	478,383	864,519	102,428	111,809	288,918	1,846,060
減価償却累計額及び減損損失累計額	243,297	467,611	816	-	130,270	841,995
帳簿価額	235,086	396,907	101,611	111,809	158,648	1,004,064
当連結会計年度(2024年3月31日)
取得原価	550,804	996,528	111,208	80,958	354,893	2,094,392
減価償却累計額及び減損損失累計額	275,624	521,694	968	-	156,927	955,214
帳簿価額	275,180	474,834	110,239	80,958	197,965	1,139,178

「その他の有形固定資産」には使用権資産が含まれます。使用権資産の帳簿価額につきましては「注記事項 13.リース (1)借手側 ①使用権資産に関する増減」をご参照下さい。
有形固定資産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他の有形固定資産	合計
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	203,436	329,489	96,919	171,371	140,663	941,880
新規取得	8,122	53,275	2,242	92,562	46,487	202,689
企業結合による取得	699	17,583	931	364	388	19,968
処分	△1,344	△10,412	△2,409	△1,492	△5,686	△21,344
減価償却費	△17,738	△52,411	-	-	△36,126	△106,276
減損損失	△709	△9,118	△181	-	△209	△10,219
為替換算	7,811	12,019	2,399	2,742	4,279	29,252
その他	34,807	56,482	1,708	△153,739	8,852	△51,887
前連結会計年度(2023年3月31日)	235,086	396,907	101,611	111,809	158,648	1,004,064
新規取得	11,464	71,765	1,746	99,160	46,296	230,433
企業結合による取得	4	2,949	-	1,901	12,555	17,411
処分	△1,394	△10,425	△703	△3,325	△5,904	△21,753
減価償却費	△20,579	△60,385	-	-	△38,804	△119,769
減損損失	△3,315	△4,855	△612	△64	△367	△9,216
為替換算	14,790	21,436	6,494	3,358	10,874	56,953
その他	39,124	57,440	1,703	△131,881	14,667	△18,944
当連結会計年度(2024年3月31日)	275,180	474,834	110,239	80,958	197,965	1,139,178

「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替や取得原価から控除した政府補助金の影響等が含まれております。
取得原価から控除した政府補助金は、主に機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において送電線設備取得のために受領したものであります。その金額は前連結会計年度において36,348百万円であり、当連結会計年度については重要性はありません。なお、この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
「建設仮勘定」の減少の主な要因は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における送電線設備の本勘定への振替えによるものであります。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,219百万円及び9,216百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、事業計画の見直し及び売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として金属本部の水酸化リチウム製造用資産等について、市況の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値を用いて測定しており、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した割引率を用いて算出しております。