有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

① 有価証券報告書及 びその添付書類並 びに確認書	事業年度(第101期)	自 2021年4月1日 至 2022年3月31日	2022年6月24日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書			2022年6月24日 関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び 確認書	(第102期第1四半期) (第102期第2四半期) (第102期第3四半期)	自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日	2022年8月10日 関東財務局長に提出 2022年11月11日 関東財務局長に提出 2023年2月13日 関東財務局長に提出
④ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類			2022年10月20日 関東財務局長に提出
⑤ 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類			2022年11月18日 東海財務局長に提出
			2023年6月9日 東海財務局長に提出
⑥ 訂正発行登録書(普通社債)			2022年11月7日 関東財務局長に提出
			2022年11月14日 関東財務局長に提出
			2022年12月22日 関東財務局長に提出
			2023年5月29日 関東財務局長に提出
⑦ 有価証券届出書及びその添付書類			2022年6月24日 関東財務局長に提出
⑧ 有価証券届出書の訂正届出書			2022年6月27日 関東財務局長に提出
⑨ 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書			2022年6月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書			2022年9月1日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書			2022年12月21日 関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、重要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	男女の賃金の差異(注1)(注3)
			全労働者(%) (注4)	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
豊通鋼管㈱	0.0	0.0	74.1	77.5	62.6
豊通物流㈱	7.9	12.5	69.1	74.0	75.5
共和産業㈱	1.7	35.3	64.6	62.8	79.8
豊通エネルギー㈱	0.0	0.0	63.4	67.9	34.1
㈱豊通テック	0.0	75.0	59.3	65.5	48.0
豊田通商システムズ㈱	2.2	54.6	60.5	61.2	63.1
第一石鹸㈱	10.0	33.3	66.9	76.2	99.6
福助㈱	9.0	0.0	54.3	72.0	161.0
フジ産業㈱	18.3	0.1	48.5	76.3	92.6
㈱豊通シスコム	7.3	100.0	67.0	66.2	80.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものです。
4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。