訂正有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

① 有価証券報告書及 びその添付書類並 びに確認書	事業年度(第104期)	自 2024年4月1日 至 2025年3月31日	2025年6月19日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書			2025年6月19日 関東財務局長に提出
③ 半期報告書 及び確認書	第105期中	自 2025年4月1日 至 2025年9月30日	2025年11月13日 関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類			2025年8月8日 東海財務局長に提出 2026年6月11日 東海財務局長に提出
⑤ 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2に基づく臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号に基づく臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づく臨時報告書			2025年6月17日 関東財務局長に提出 2025年6月20日 関東財務局長に提出 2025年6月23日 関東財務局長に提出 2026年3月3日 関東財務局長に提出 2026年3月24日 関東財務局長に提出 2026年6月3日 関東財務局長に提出
⑥ 訂正発行登録書(普通社債)			2025年6月17日 関東財務局長に提出 2025年6月20日 関東財務局長に提出 2025年6月23日 関東財務局長に提出 2026年3月3日 関東財務局長に提出 2026年3月24日 関東財務局長に提出 2026年6月3日 関東財務局長に提出
⑦ 自己株券買付状況報告書			2026年5月14日 関東財務局長に提出

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、重要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	男女の賃金の差異(注)1(注)3
			全労働者(%) (注)4	うち正規雇用労働者(%)	うちパート・有期労働者(%)
豊通鉄鋼販売㈱	9.5	100.0	69.2	69.8	73.7
豊通保険パートナーズ㈱	20.7	100.0	65.0	65.5	58.7
豊通鋼管㈱	0.0	100.0	75.0	75.6	59.7
豊通物流㈱	16.0	41.0	76.0	80.0	76.0
共和産業㈱	1.7	75.0	64.6	65.0	98.1
豊通エネルギー㈱	3.8	50.0	67.0	79.6	78.9
㈱豊通テック	0.0	66.7	62.7	63.8	52.8
豊田通商システムズ㈱	3.0	94.0	66.5	67.8	55.2
第一石鹸㈱	14.8	50.0	71.1	83.8	108.5
福助㈱	5.0	100.0	53.0	61.0	-
フジ産業㈱	18.5	40.0	50.7	80.1	53.1
㈱豊通シスコム	7.9	87.5	70.4	70.5	45.9
豊通スメルティングテクノロジー㈱	0.0	-	67.3	65.8	-
豊田ケミカルエンジニアリング㈱	0.0	25.0	83.0	83.0	-
豊通オフィスサービス㈱	0.0	100.0	89.0	85.8	95.1
㈱豊通オールライフ	7.1	60.0	77.6	76.8	106.6
トピックス㈱	4.3	50.0	85.4	84.4	95.1
豊通ファッションエクスプレス㈱	12.5	100.0	81.5	80.1	101.3
豊通食料㈱	4.3	100.0	67.8	69.3	63.1
豊通ヴィーテクス㈱	4.5	0.0	63.8	74.8	37.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。
4.全労働者には派遣社員を含んでおりません。
5.連結子会社のうち主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。