繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 55億7300万
- 2009年3月31日 -63.74%
- 20億2100万
- 2010年3月31日 -12.22%
- 17億7400万
- 2011年3月31日 +101.86%
- 35億8100万
- 2012年3月31日 -7.23%
- 33億2200万
- 2013年3月31日 -49.76%
- 16億6900万
- 2014年3月31日 +59.38%
- 26億6000万
- 2015年3月31日 +22.18%
- 32億5000万
- 2016年3月31日 -7.23%
- 30億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 35億9500万
- 2009年3月31日 -99.53%
- 1700万
- 2010年3月31日 +164.71%
- 4500万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 19億7200万
- 2012年3月31日 -52.28%
- 9億4100万
- 2014年3月31日 -49.63%
- 4億7400万
- 2015年3月31日 +94.94%
- 9億2400万
- 2016年3月31日 +18.51%
- 10億9500万
- 2017年3月31日 -52.42%
- 5億2100万
- 2018年3月31日 +3.26%
- 5億3800万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2023/06/27 14:25
② 非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く。)
- #2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)繰延税金2023/06/27 14:25
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。2023/06/27 14:25
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 14:25
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 860 百万円 866 百万円 繰延税金負債合計 △2,487 百万円 △2,923 百万円 繰延税金資産または負債(△)の純額 △1,894 百万円 △1,303 百万円 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/27 14:25
(単位:百万円) その他の金融資産 30 7,101 6,656 繰延税金資産 29 2,175 2,221 その他の非流動資産 13,28 3,537 3,589 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/27 14:25
(繰延税金資産および繰延税金負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)