兼松（8020）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 172億800万
2009年3月31日 -13.78%: 148億3700万
2010年3月31日 -5.9%: 139億6100万
2011年3月31日 -4.56%: 133億2500万
2012年3月31日 -18.63%: 108億4200万
2013年3月31日 +2.63%: 111億2700万
2014年3月31日 -21.07%: 87億8200万
2015年3月31日 -58.52%: 36億4300万
2016年3月31日 -4.58%: 34億7600万

個別

2008年3月31日: 156億9500万
2009年3月31日 -19.36%: 126億5700万
2010年3月31日 -3.86%: 121億6800万
2011年3月31日 -1.22%: 120億2000万
2012年3月31日 -16.88%: 99億9100万
2013年3月31日 -4.59%: 95億3200万
2014年3月31日 -16.94%: 79億1700万
2015年3月31日 -58.08%: 33億1900万
2016年3月31日 -14.04%: 28億5300万
2017年3月31日 -61.06%: 11億1100万
2018年3月31日 +44.19%: 16億200万
2019年3月31日 -97.13%: 4600万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く。)

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#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	587	百万円	645	百万円
繰延税金負債合計	△2,300	百万円	△3,896	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△852	百万円	△2,754	百万円

(注)従来、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」、「株式報酬費用」および「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	30	6,768	7,169
繰延税金資産	29	1,122	1,245
その他の非流動資産	13,28	2,072	2,471

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