繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 6億4100万
- 2019年3月31日 +112.48%
- 13億6200万
- 2020年3月31日 +75.11%
- 23億8500万
- 2021年3月31日 +131.74%
- 55億2700万
- 2022年3月31日 -1.34%
- 54億5300万
- 2023年3月31日 +9.57%
- 59億7500万
- 2024年3月31日 +72.9%
- 103億3100万
個別
- 2020年3月31日
- 6200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 10億5300万
- 2022年3月31日 +79.87%
- 18億9400万
- 2023年3月31日 -31.2%
- 13億300万
- 2024年3月31日 +266%
- 47億6900万
有報情報
- #1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金2024/06/28 16:03
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。2024/06/28 16:03
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率または税法で算定しております。次の場合には、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/28 16:03
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 1,620 百万円 897 百万円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益 △359 △578 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/28 16:03
(単位:百万円) 引当金 16 2,155 2,352 繰延税金負債 29 5,975 10,331 その他の非流動負債 17 1,156 1,109