有価証券報告書-第130期(2023/04/01-2024/03/31)

29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,805	1,685
リース負債	5,956	6,248
未払賞与	2,418	2,391
損失評価引当金	987	796
棚卸資産	613	795
減損損失	245	8
その他の投資	1,524	1,049
ゴルフ会員権	122	114
繰越欠損金	938	794
その他	3,854	3,875
繰延税金資産合計	18,468	17,758
繰延税金負債との相殺	△16,246	△15,865
繰延税金資産計上額	2,221	1,893
繰延税金負債
使用権資産	△5,868	△6,230
子会社の留保利益金	△1,147	△1,027
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△5,496	△8,304
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△329	△579
無形資産	△6,871	△7,335
その他	△2,508	△2,719
繰延税金負債合計	△22,221	△26,197
繰延税金資産との相殺	16,246	15,865
繰延税金負債計上額	△5,975	△10,331
繰延税金資産または負債(△)の純額	△3,753	△8,438

(注)取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引について、繰延税金負債および繰延税金資産を認識しております。前連結会計年度においても、遡及適用を行い、繰延税金資産・繰延税金負債の内訳としてそれぞれ「リース負債」「使用権資産」を区分掲記しております。
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
繰延税金資産または負債(△)の純額の期首残高	△3,277	△3,753
繰延税金費用	1,231	△720
その他の包括利益に係る法人所得税	△794	△3,213
企業結合による取得	△874	△461
その他	△38	△288
繰延税金資産または負債(△)の純額の期末残高	△3,753	△8,438

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	8,207	9,023
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	26	932
繰越期限1年超5年以内	3,051	12,332
繰越期限5年超10年以内	9,761	3,319
繰越期限10年超	1,691	1,223
税務上の繰越欠損金合計	14,531	17,807

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、46,381百万円であります。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、ありません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期税金費用(注)1	△12,218	△11,934
繰延税金費用(注)2
一時差異等の発生と解消	863	168
繰延税金資産の回収可能性の評価	367	△889
繰延税金費用合計	1,231	△720
法人所得税費用合計	△10,987	△12,655

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5百万円および295百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度は未払賞与713百万円およびその他の投資251百万円、当連結会計年度はその他の投資△474百万円および無形資産△463百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.7%	0.9%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.0%	2.4%
税率差異による影響額	△1.2%	△0.5%
持分法による投資損益等	0.5%	2.3%
その他	1.3%	△1.7%
法人所得税費用の負担率	30.8%	34.0%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。ただし、当該税制は当連結会計年度末においては施行されていないため、当連結会計年度の法人所得税費用への影響はありません。
仮に当連結会計年度にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、当社グループにおいては事業を展開している欧州およびアジアの一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、影響は軽微であります。