有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,685	1,650
リース負債	6,248	7,331
未払賞与	2,391	2,605
損失評価引当金	796	672
棚卸資産	795	1,003
減損損失	8	8
その他の投資	1,049	1,519
ゴルフ会員権	114	114
繰越欠損金	794	664
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	98
その他	3,875	5,101
繰延税金資産合計	17,758	20,771
繰延税金負債との相殺	△15,865	△19,649
繰延税金資産計上額	1,893	1,122
繰延税金負債
使用権資産	△6,230	△7,263
子会社の留保利益金	△1,027	△840
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△8,304	△5,391
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△579	-
無形資産	△7,335	△7,432
その他	△2,719	△2,029
繰延税金負債合計	△26,197	△22,956
繰延税金資産との相殺	15,865	19,649
繰延税金負債計上額	△10,331	△3,307
繰延税金資産または負債(△)の純額	△8,438	△2,185

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
繰延税金資産または負債(△)の純額の期首残高	△3,753	△8,438
繰延税金費用	△720	2,410
その他の包括利益に係る法人所得税	△3,213	3,654
企業結合による取得	△461	110
その他	△288	77
繰延税金資産または負債(△)の純額の期末残高	△8,438	△2,185

(注)当連結会計年度における「その他」には、売却目的保有への振替による繰延税金資産および繰延税金負債の減少が含まれております。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	9,023	9,160
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	932	244
繰越期限1年超5年以内	12,332	7,167
繰越期限5年超10年以内	3,319	3,363
繰越期限10年超	1,223	1,147
税務上の繰越欠損金合計	17,807	11,924

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、ありません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期税金費用(注)1	△11,934	△14,205
繰延税金費用(注)2
一時差異等の発生と解消	168	1,225
繰延税金資産の回収可能性の評価	△889	1,105
税率の変更	-	79
繰延税金費用合計	△720	2,410
法人所得税費用合計	△12,655	△11,795

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度においては、295百万円であり、当期税金費用に含めております。当連結会計年度においては、対象がありません。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度はその他投資△474百万円および無形資産△463百万円、当連結会計年度はリース負債1,082百万円および使用権資産△1,032百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.9%	△0.4%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	2.4%	△2.9%
税率差異による影響額	△0.5%	1.6%
税率の変更による影響	-%	△0.2%
持分法による投資損益等	2.3%	△0.0%
その他	△1.7%	2.2%
法人所得税費用の負担率	34.0%	30.8%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。当社グループにおいては事業を展開している欧州およびアジアの一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる見込みですが、影響は軽微です。
(4)防衛特別法人税
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。