有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

29 繰延税金および法人所得税費用
(1)繰延税金
① 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,782	1,795
未払賞与	1,584	1,705
損失評価引当金	868	966
棚卸資産	645	620
減損損失	903	40
その他の投資	634	1,272
ゴルフ会員権	110	123
繰越欠損金	657	984
のれん	223	1
その他	3,113	3,701
繰延税金資産合計	10,522	11,212
繰延税金負債との相殺	△8,204	△9,037
繰延税金資産計上額	2,318	2,175
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△673	△1,038
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	△4,524	△4,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△244	△532
無形資産	△6,751	△6,662
その他	△1,538	△1,622
繰延税金負債合計	△13,731	△14,490
繰延税金資産との相殺	8,204	9,037
繰延税金負債計上額	△5,527	△5,453
繰延税金資産または負債(△)の純額	△3,208	△3,277

② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
繰延税金資産または負債(△)の純額の期首残高	375	△3,208
繰延税金費用	△1,610	241
その他の包括利益に係る法人所得税	△1,757	△383
企業結合による取得	△193	123
その他	△22	△51
繰延税金資産または負債(△)の純額の期末残高	△3,208	△3,277

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	8,576	8,058
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	1,028	10,928
繰越期限1年超5年以内	14,005	2,684
繰越期限5年超10年以内	12,206	9,873
繰越期限10年超	63	97
税務上の繰越欠損金合計	27,303	23,583

④ 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ36,029百万円および41,345百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当期税金費用(注)1	△5,718	△8,447
繰延税金費用(注)2
一時差異等の発生と解消	△1,522	△63
繰延税金資産の回収可能性の評価	△87	304
繰延税金費用合計	△1,610	241
法人所得税費用合計	△7,329	△8,206

(注)1.従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ52百万円および-百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
2.繰延税金費用の主なタイプ別内訳は、前連結会計年度はのれん△551百万円および繰越欠損金△403百万円、当連結会計年度はその他の投資638百万円および減損損失△863百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.6%	0.2%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.4%	△1.1%
税率差異による影響額	0.4%	△0.5%
持分法による投資損益	△0.9%	△1.4%
その他	△0.0%	0.6%
法人所得税費用の負担率	31.1%	28.5%

前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。