(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	794	百万円	860	百万円
棚卸資産	314		297
減損損失	824		-
投資有価証券	2,272		2,755
税務上の繰越欠損金	2,183		1,684
その他	476		725
繰延税金資産小計	6,866	百万円	6,323	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,114		△1,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,761		△4,209
評価性引当額小計	△5,876		△5,730
繰延税金資産合計	990	百万円	592	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△270		△523
その他有価証券評価差額金	△1,602		△1,776
その他	△170		△187
繰延税金負債合計	△2,043	百万円	△2,487	百万円
繰延税金資産または負債(△)の純額	△1,053	百万円	△1,894	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.4	△30.9
評価性引当額	5.7	2.9
その他	△0.5	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5%	4.6%