減価償却費 - 電子・デバイス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 10億9200万
- 2014年3月31日 +16.85%
- 12億7600万
- 2015年3月31日 -1.49%
- 12億5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) 業務委託費 2,925 2,814 減価償却費 715 943 貸倒引当金繰入額 19 2 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 電子・デバイス(35社) 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他 (連結子会社 国内19社、海外14社)兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱(持分法適用会社 国内 2社、海外 0社)グローバルセキュリティエキスパート㈱ 食料(26社) 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (連結子会社 国内 8社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 3社、海外12社) - #3 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/28 16:03
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子・デバイス 5,195 [1,669] 食料 794 [426]
(2) 提出会社の状況 - #4 株式の保有状況（連結）
- ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2024/06/28 16:03
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,036 523 シンフォニアテクノロジー㈱ 278,000 278,000 [電子・デバイス]電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 900 438 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 196 142 グローリー㈱ 66,600 66,600 [電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 189 192 148 107 日本高純度化学㈱ 42,700 42,700 [電子・デバイス]電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 130 112 SOLUTION ADVANCED TECHNOLOGY CO., Ltd. 395,677 395,677 [電子・デバイス]電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 105 179
(注)1.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 67 58 ㈱アルプス物流 22,000 22,000 [電子・デバイス]世界各国での電子機器の販売取引における顧客のグループ企業であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 64 28 41 28 アルプスアルパイン㈱ 30,000 30,000 [電子・デバイス]世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 35 38 スタンレー電気㈱ 6,646 6,324 [電子・デバイス]電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。 無 18 18
2.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。(単位:百万円) のれん 電子・デバイスセグメント 国内子会社の電子事業 5,588 6,913 キャリアショップ運営権 電子・デバイスセグメント 国内子会社のモバイル事業 16,906 16,906
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では0%、海外子会社の鋼管事業では2.0%としております。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・セグメント資産の調整額36,847百万円には、セグメント間取引消去△8,982百万円、各セグメントに配分していない全社資産45,829百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。2024/06/28 16:03
・減価償却費および償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△17百万円が含まれております。
・持分法で会計処理されている投資の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。 - #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- リース関連(借手)の損益の金額は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は、次のとおりであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 8,188 8,312
- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 収益の分解2024/06/28 16:03
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。 - #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) [電子・デバイス] 兼松エレクトロニクス㈱ 東京都中央区 情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス 100.00 100.00 名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日)
(注)1.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日)
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 - #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。2024/06/28 16:03
有形固定資産の減価償却費は「原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 使用権資産 - #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
前連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。(単位:百万円) 前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) 当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) 電子・デバイス △196 △16 鉄鋼・素材・プラント △299 △2,349
当連結会計年度において、鉄鋼・素材・プラントセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資を、投資会社の業績悪化に伴い回収可能価額まで減損し、△2,349百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によっております。なお、上記の公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。 - #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
(単位:百万円) 人件費 52,926 56,197 減価償却費及び償却費 11,286 12,052 業務委託料 8,712 11,546 - #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 収益の認識時点2024/06/28 16:03
当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/28 16:03
1981年4月 兼松江商株式会社入社情報・産業電子部長、兼松コミュニケーションズ株式会社取締役、当社企画部長を経て 2013年6月 取締役、電子・デバイス部門担当 2014年6月 執行役員制度拡充に伴い取締役退任、常務執行役員、電子・デバイス部門長 2015年4月 常務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当 2015年6月 取締役、専務執行役員、電子・デバイス部門長、企画担当 2017年6月2021年6月 代表取締役社長代表取締役会長、内部監査担当(現職) - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・当社グループの幅広い業種・業態の顧客基盤に対するクロスセルと顧客課題に応じたソリューションの提供。2024/06/28 16:03
電子・デバイス
モバイル事業は販路拡大や販売台数の回復により堅調な一方で、踊り場を迎えている半導体製造業向けの半導体装置事業の停滞、一方で納期問題が解決しつつあり堅調に推移する半導体部品事業、中国の景気後退により需要の伸長に欠ける電子材料事業などにより、収益は2,800億円、営業活動に係る利益は87億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億円を見込んでおります。 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益2024/06/28 16:03
収益は、電子・デバイスセグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に前連結会計年度比745億85百万円増加の9,859億93百万円となりました。
売上総利益 - #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- (ご参考)2024年6月28日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。執行役員名 氏名 担当 専務執行役員 菅 栄治 鉄鋼・素材・プラント部門長、GX推進担当 常務執行役員 原田 雅弘 電子・デバイス部門長、DX推進担当 ※常務執行役員 蔦野 哲郎 企画、IT企画担当 - #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/28 16:03
(単位:百万円) 当期利益 24,709 24,586 減価償却費及び償却費 13,778 14,741 固定資産減損損失 419 - - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 収益の認識時点2024/06/28 16:03
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項