キャッシュ・フロー・ヘッジ
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -9億500万
- 2019年3月31日
- -2億9300万
- 2020年3月31日
- 1億1300万
- 2021年3月31日 +390.27%
- 5億5400万
- 2022年3月31日 +116.25%
- 11億9800万
- 2023年3月31日 -37.23%
- 7億5200万
- 2024年3月31日 +75.27%
- 13億1800万
有報情報
- #1 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の包括利益の各内訳項目の組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
(単位:百万円) 在外営業活動体の換算差額 3,205 6,565 キャッシュ・フロー・ヘッジ 当期発生額 1,032 1,735 税効果額 201 △179 キャッシュ・フロー・ヘッジ △445 563 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
(注)取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引について、繰延税金負債および繰延税金資産を認識しております。前連結会計年度においても、遡及適用を行い、繰延税金資産・繰延税金負債の内訳としてそれぞれ「リース負債」「使用権資産」を区分掲記しております。(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △5,496 △8,304 キャッシュ・フロー・ヘッジ △329 △579 無形資産 △6,871 △7,335
② 繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識しております。2024/06/28 16:03
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (8)ヘッジ会計2024/06/28 16:03
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2024/06/28 16:03
(単位:百万円) 在外営業活動体の換算差額 26 3,205 6,565 キャッシュ・フロー・ヘッジ 26,30 △445 563 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 26 1,224 661 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/28 16:03
(単位:百万円) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 11,829 19,958 キャッシュ・フロー・ヘッジ 752 1,318 その他の資本の構成要素合計 21,460 35,539