8020 兼松

8020
2024/09/17
時価
2022億円
PER 予
8倍
2010年以降
2.58-13.17倍
(2010-2024年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.37-1.39倍
(2010-2024年)
配当 予
4.18%
ROE 予
14.93%
ROA 予
3.44%
資料
Link
CSV,JSON

交際費

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1億7800万
2009年3月31日 -10.67%
1億5900万
2010年3月31日 -23.9%
1億2100万
2011年3月31日 -19.01%
9800万
2012年3月31日 +17.35%
1億1500万
2013年3月31日 -3.48%
1億1100万

有報情報

#1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
(調整)
交際費等永久に算入されない項目0.7%0.9%
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響△1.0%2.4%
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ30.6%および30.6%と算定しております。
(3)グローバル・ミニマム課税
2024/06/28 16:03
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.7△22.3
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
2024/06/28 16:03