(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.1」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。
対象となる固定資産および使用権資産については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記9 有形固定資産」および「同注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同注記22 減損損失」に記載しております。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10 のれんおよび無形資産
(1) のれん

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#3 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

新たに子会社となった会社、および事業譲受に関する支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
非流動負債	△1,172	△3,232
のれん	1,418	2,970
負ののれん	△54	-
既保有持分の公正価値	-	△364

(3) 子会社の売却による収支および事業譲渡による収入
売却により子会社でなくなった会社、および事業譲渡に関する支配喪失時の資産の主な内訳ならびに受取対価と売却による収支の関係は、次のとおりであります。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の残高およびその増減については、「注記9 有形固定資産」および「注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。

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#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。
・注記10 のれんおよび無形資産
・注記30 金融商品 (6) 金融商品の公正価値

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的で保有する処分グループに分類された資産および負債の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
有形固定資産	1,886	-
のれん	78	-
無形資産	44	-

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金は償却原価で測定しております。また、前連結会計年度末におけるその他の投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、レベル1に区分される金融資産が653百万円、レベル3に区分される金融資産が197百万円あります。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資産種類別の内訳
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。有形固定資産および無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」、また、のれんに係る減損損失は「その他の費用」に計上しております。

		(単位:百万円)
有形固定資産	△8	△327
のれん	△4,477	△5
無形資産	△1	-

(2) セグメント別の内訳

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社および共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社および共同支配企業の損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円(1.6%)増加の1兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億7百万円(9.0%)増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円(15.7%)増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円(23.3%)増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円(18.4%)増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、17.0%、投下資本利益率(ROIC)※は、9.1%となりました。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	9	55,592	59,677
のれん	10	13,770	17,011
無形資産	10	28,211	33,305

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