8020 兼松

時価

1928億円

PER 予

7.63倍

2010年以降

2.58-13.17倍
（2010-2024年）

1.14倍

2010年以降

0.37-1.39倍
（2010-2024年）

4.38%

ROE 予

14.93%

ROA 予

3.44%

特定事業用資産評価損、償却原価で測定する金融資産、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定事業用資産評価損		償却原価で測定する金融資産		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空		商品売上原価
2018/03	-		3.52億		-		25.4億		-
2019/03	-		3.71億	+5.4%	-		25.5億	+0.3%	-
2020/03	-		2.71億	-27%	-		23.8億	-6.5%	-
2021/03	-		1.61億	-40.6%	-		20.6億	-13.8%	-
2022/03	-		1.66億	+3.1%	-		16.6億	-19.1%	-
2023/03	-		4.41億	+165.7%	-		14.9億	-10.7%	-
2024/03	-		11.1億	+152.4%	-		30.9億	+107.9%	-

2018年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 3億5200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 25億4100万
商品売上原価: -

2019年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 3億7100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 25億4900万
商品売上原価: -

2020年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 2億7100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 23億8300万
商品売上原価: -

2021年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 1億6100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 20億5500万
商品売上原価: -

2022年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 1億6600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 16億6300万
商品売上原価: -

2023年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 4億4100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 14億8500万
商品売上原価: -

2024年3月

特定事業用資産評価損: -
償却原価で測定する金融資産: 11億1300万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
営業活動に係る利益または損失（△） - 車両・航空: 30億8800万
商品売上原価: -