従業員数 - 鉄鋼・素材・プラント
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。2024/06/28 16:03
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 食料(26社) 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (連結子会社 国内 8社、海外 3社)兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ (持分法適用会社 国内 3社、海外12社) 鉄鋼・素材・プラント(28社) 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他 (連結子会社 国内13社、海外11社)兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ(持分法適用会社 国内 1社、海外 3社)AJUSTEEL Co.,Ltd. 車両・航空(11社) 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他 (連結子会社 国内 4社、海外 7社)兼松エアロスペース㈱(持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) - #3 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/28 16:03
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子・デバイス 5,195 [1,669]
(2) 提出会社の状況 - #4 株式の保有状況（連結）
- ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報2024/06/28 16:03
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 709 479 大王製紙㈱ 352,000 352,000 [鉄鋼・素材・プラント]化学品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 408 363 408 296 日本製鉄㈱ 100,000 100,000 [鉄鋼・素材・プラント]鉄鋼関連の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 366 312 215 147 丸一鋼管㈱ 48,952 48,952 [鉄鋼・素材・プラント]鉄鋼関連の国内販売・輸出取引における取引先であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 196 142 189 192 合同製鐵㈱ 30,000 30,000 [鉄鋼・素材・プラント]鋼材の販売取引における取引先であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 無 171 101 日鉄鉱業㈱ 30,000 30,000 [鉄鋼・素材・プラント]製鉄原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。 有 148 107
(注)1.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で株式分割を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは、資金生成単位に分けて実施しており、その回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の将来計画および成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、地域性などを勘案した、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループであります。(単位:百万円) 国内子会社のモバイル事業 2,824 3,344 鉄鋼・素材・プラントセグメント 海外子会社の鋼管事業 2,703 3,065
使用価値の算定に用いられた主要な仮定は、当該期間にわたる売上総利益の変動、成長率および割引率であり、成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の減損テストにおいて、5年目以降の成長率は、国内・海外子会社の電子事業および国内子会社のモバイル事業では0%、海外子会社の鋼管事業では2.0%としております。 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。2024/06/28 16:03
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。
なお、2024年4月1日付の組織変更に伴い、「ICTソリューション」を新設するとともに、工作機械・産業機械事業を「車両・航空」へ、兼松サステック株式会社の事業を「鉄鋼・素材・プラント」へ再編しております。 - #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 収益の分解2024/06/28 16:03
当社グループは、「注記6 セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
それぞれの収益の会計処理の方法は、「注記3 重要性がある会計方針 (11) 収益」における記載と同一であります。 - #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 当社の重要な子会社は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) 名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) (10.00) (10.00) [鉄鋼・素材・プラント] 兼松トレーディング㈱ 東京都中央区 一般鋼材・建築用資材の販売 100.00 100.00
(注)1.当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、子会社としております。名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日)
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 - #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 減損損失のセグメント別内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
前連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。(単位:百万円) 電子・デバイス △196 △16 鉄鋼・素材・プラント △299 △2,349 合計 △496 △2,365
当連結会計年度において、鉄鋼・素材・プラントセグメントで保有する持分法で会計処理されている投資を、投資会社の業績悪化に伴い回収可能価額まで減損し、△2,349百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によっております。なお、上記の公正価値は公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され、その内容は「注記2 作成の基礎 (4)見積りおよび判断の利用」に記載しております。 - #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 収益の認識時点2024/06/28 16:03
当社グループは、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に情報・通信関連機器やセキュリティ機器、携帯通信端末、穀物、畜水産物、石油製品、航空・艦船関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、主に電子・デバイスセグメントにおける情報・通信システムの保守・運用等の役務提供取引については、一定期間にわたり、個々の契約の履行義務が充足されるにつれて収益を認識しております。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、持続的生産体制の構築において、魚粉・魚油などの水産養殖原料については、近年、特に資源管理や環境負荷に配慮した原料の供給が求められており、各種認証プログラムへの参画を含め供給体制の強化に力を入れております。2024/06/28 16:03
鉄鋼・素材・プラント
市況の影響を受ける鉄鋼事業やエネルギー事業により、収益は1,950億円、営業活動に係る利益は74億円を見込む一方で、当連結会計年度に計上した鉄鋼事業の持分法による投資の減損損失の一過性要因の剥落により、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億円を見込んでおります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益2024/06/28 16:03
収益は、電子・デバイスセグメント、鉄鋼・素材・プラントセグメントを中心に前連結会計年度比745億85百万円増加の9,859億93百万円となりました。
売上総利益 - #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- (ご参考)2024年6月28日現在の執行役員の陣容は、次のとおりであります。2024/06/28 16:03
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。執行役員名 氏名 担当 専務執行役員 本下 俊秀 リスクマネジメント、法務コンプライアンス担当 専務執行役員 菅 栄治 鉄鋼・素材・プラント部門長、GX推進担当 常務執行役員 原田 雅弘 電子・デバイス部門長、DX推進担当 執行役員 渡辺 亮 ICTソリューション部門長、兼松エレクトロニクス株式会社社長 執行役員 蒔田 重信 鉄鋼・素材・プラント副部門長、鉄鋼・素材・プラント統括室長 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 収益の認識時点2024/06/28 16:03
当社は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラントおよび車両・航空の4セグメントにおいて、主に半導体製造装置や電子部品・材料、穀物、畜水産物、鉄鋼製品、石油製品、車載部品、航空関連製品等の販売を行っております。多くの場合、これらの物品の販売は、引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項