2.調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。
・当期利益または損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額230百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

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#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書の非流動負債の「社債及び借入金」には、期末日後12ヵ月以内に特約条項を遵守することを条件としている重要な借入金が、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ22,290百万円および17,338百万円含まれております。当該借入金に係る特約条項は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、当該特約条項を遵守しており、当該特約条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断しております。
・当社グループの2023年3月に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度に係る連結損益計算書上の営業活動に係る利益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
・当社グループの各連結会計年度に係る連結財政状態計算書の資本合計に関して、2024年3月に終了する連結会計年度以降、前連結会計年度の額の75%以上とすること。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ICTソリューション
事業拡大や競争力強化を目的としたDXや重要性の高まるサイバーセキュリティ強化など、防衛・半導体関連を中心とした企業のデジタル投資需要は旺盛で、引き続き好調な推移が予想されることから、収益は1,150億円、営業活動に係る利益は163億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は110億円を見込んでおります。
技術革新とビジネスニーズの変化が速いビジネス環境の中で、兼松エレクトロニクス㈱を中心に、成長市場の動向を把握するとともに適切なソリューションを導入することで事業を拡大させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。
その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円(1.6%)増加の1兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億7百万円(9.0%)増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円(15.7%)増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円(23.3%)増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円(18.4%)増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率(ROE)は、17.0%、投下資本利益率(ROIC)※は、9.1%となりました。
※ROIC = 当期利益 ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本)

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の収益・費用合計		2,182	2,849
営業活動に係る利益	6	42,051	48,663
金融収益

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#6 重要な契約等（連結）

上記の契約には財務制限条項が付されており、その内容は、次のとおりであります。
・当社グループの2023年3月に終了する連結会計年度以降の各連結会計年度に係る連結損益計算書上の営業活動に係る利益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
・当社グループの各連結会計年度に係る連結財政状態計算書の資本合計に関して、2024年3月に終了する連結会計年度以降、前連結会計年度の額の75%以上とすること。

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