構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	208百万円	146百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	42	212

2014/06/24 12:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	109百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	15	12

2014/06/24 12:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賃貸用固定資産	1,176	-
建物及び構築物	36	381
土地	68	525

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/24 12:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下した事業用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(750百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物356百万円、機械、運搬具及び工具器具備品110百万円、土地206百万円、その他77百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、売買契約等に基づく正味売却価額により算出しております。

2014/06/24 12:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～20年

② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2014/06/24 12:02