退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が797百万円増加し、利益剰余金が681百万円、少数株主持分が155百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ85百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,542百万円	1,614百万円
貸倒引当金	4,140	3,747

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 13:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産は、合理的に見積もった将来の課税所得やタックスプランニングに基づき、スケジュールされた将来減算一時差異等の金額から算定されており、その実現性・回収性には問題がないと判断しております。ただし、算定した金額は将来の課税所得の見込額が変動した場合やタックスプランニングの進捗状況によって変化し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当社グループは、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の子会社では確定拠出年金制度を設けております。退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

2015/06/24 13:33

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当社の過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社の過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の一部に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 13:33

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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