有価証券報告書-第121期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,013百万円	14,811百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	797
会計方針の変更を反映した期首残高	14,013	15,608
勤務費用	851	920
利息費用	242	143
数理計算上の差異の発生額	409	△16
退職給付の支払額	△759	△1,466
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	272
その他	54	65
退職給付債務の期末残高	14,811百万円	15,527百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,562百万円	12,449百万円
期待運用収益	237	257
数理計算上の差異の発生額	222	297
事業主からの拠出額	1,084	913
退職給付の支払額	△697	△1,195
その他	40	33
年金資産の期末残高	12,449百万円	12,757百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,228百万円	2,269百万円
退職給付費用	266	326
退職給付の支払額	△197	△206
制度への拠出額	△28	△68
連結範囲の変動	-	118
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△272
退職給付に係る負債の期末残高	2,269百万円	2,167百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,284百万円	14,802百万円
年金資産	△12,841	△13,422
	1,442百万円	1,379百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,188	3,558
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,630百万円	4,938百万円
退職給付に係る負債	4,630百万円	5,137百万円
退職給付に係る資産	-	△199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,630百万円	4,938百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	851百万円	920百万円
利息費用	242	143
期待運用収益	△237	△257
数理計算上の差異の費用処理額	268	△14
簡便法で計算した退職給付費用	266	326
その他	-	71
確定給付制度に係る退職給付費用	1,391百万円	1,190百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△297百万円
合計	-百万円	△297百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	301百万円	4百万円
合計	301百万円	4百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	39.1%	38.7%
株式	10.9	10.5
生命保険会社一般勘定	43.2	43.5
その他	6.9	7.3
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.6%	0.7%
長期期待運用収益率	1.9%	2.2%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度202百万円であります。